中国共産党 闇の中の決戦／中澤克二（日本経済新聞出版社　2016年10月12日初版1刷発行　本体1,600円）

著者紹介　なかざわ・かつじ

宮城県仙台市出身　早稲田大学第一文学部卒。

1987年日本経済新聞社入社。政治部などを経て98年から3年間、北京駐在。

首相官邸キャップ、政治部次長の後、東日本大震災の際、震災特別取材班総括デスクとして仙台に半年ほど駐在。2012年から中国総局長として北京へ。2014年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

現在、東京本社編集委員兼論説委員。著書に「習近平の権力闘争」。

プロローグ　天津の大爆発は「テロに違いない」

闇の中の天津大爆発

転機―習の驕りが招いた難局

南シナ海、危機一髪

しっぽが頭を動かすー北朝鮮に振り回される中国

習主席を悩ます、台湾「天然独」と香港「本土派」

危うい日中関係

令兄弟が持ち出した爆弾

李克強首相へのダメだし

あとがき

驕りゆえに難局を招いた習体制の現実と、激しさを増す共産党内の暗闘の裏側を日経記者が独自の取材から鮮烈に描く（裏表紙）。

「習近平の権力闘争」は致智望さんに先を越された（2016・1投稿）が私も読んでいたのでこれの焼き直しかなとも思いながら手に取ったが、一部にはニュースソースとして重複があるものの、更に切り込んだ感じの内容で、一気に読了した。しかし、タイトルとしてはこちらの方が「習近平の権力闘争」にふさわしいくらいだと思う。

「改革開放の歴史で、その間の30年（文革が含まれる）の歴史を否定できない」との発言には、鄧小平が明確に否定した文革を肯定しているようにも聞こえる（物議をかもしたらしい）。反腐敗運動は文革と同じで、対抗勢力を叩き落として権力固めに繋げる（北京の政治通）わけで、習本人もそういう認識のように見える。

（第3章）南シナ海の全面敗訴は「仲裁裁判所は日本の右翼が独断で組織し、公平性を欠く」（中央TV）と八つ当たり。これは中国がいつも使う手で、国内向けである。中国は何してるのだと国民が怒るので予防線。こういう国も国民は不幸ですね（著書には書かれてない）。こういう場合、確率高く日本にお鉢が回るが、教育がそのようになされていて、日本を悪者にすれば、民意が落ち着くからである（これも書いてないですが）。

習が言い出した新しい「大国関係」は、今まで米国が主導してきた太平洋を中国と二分しようというもので、米国がそう簡単に受け入れられるものではないし、「偉大な中華民族復興」に向けた取り組みもあるが（シルクロード構想やAIIB）、これも考えようによっては、成功しても習の個人崇拝の具にされるように思えます。

（第５章）習は台湾統一を成し遂げ、毛沢東にも迫る大指導者として名を残したいところであるが、蔡英文（李登輝の二国論の起草者）総統の誕生により厳しい。習は昔、対岸である福建省の省長を務め、経済的な交流を深めてきたということから、自分が誰よりもこの問題の権威であると認識している。

　香港の実情に照らし、台湾の政権や国民がそんな習になびくとは我々からは全く考えられないのであるが…。台湾との関係が良い時には日本に強く出る（台湾の政治通）。今は強くは出られないですね。

（天然独とは「ひまわり」運動の主力、20～30代の若者。恫喝なんか効かない。香港の「雨傘」運動とはだいぶかけ離れている）台湾問題は香港のような一筋縄ではいかないですよね。これは日本にとっても良いことですね。

今年の党大会で指導部の人事が決まるが、毛沢東のように権力集中に成功しつつあるものの、人事を一人決めするにはまだまだ長老などの力は侮れない、ですね。

特に経済の減速や反腐敗運動の苛烈極まりなさは対抗勢力を中心に命がけの抵抗があるように思います。

集権が減速している。

また、李克強をないがしろにしているが、９千万人の党員の側としても、今は習に恨み骨髄でしょう。

何かありそうな予感。中国の政局から目が離せません。

あ、中国は「日本課」を廃止し、北朝鮮などと一緒の組織にしたそうです。日本も対応が難しい時代になったものですね。

（恵比寿っさん　2017年2月15日）

日本人として知っておきたい「世界激変」の行方／中西輝政（PHP出版　本体800円）

著者の中西輝政は、京都大学名誉教授で国際政治学の大家と言えよう。著者には、過去に注目される国際問題の書が出版されており、今の時期にふさわしい内容の書と言えよう。本書は、米国のトランプ大統領の選出、英国のEU離脱、ロシア、中国の台頭等、国際情勢変革の潮目にその歴史的な背景を追いつつ述べられた書で、内容は極めて濃いものであり、私は目から鱗状態に唖然とした心境に追いやられました。と言うことで、１度の読み切りで納得できる安直な内容ではないので、暫くは座右の書として置くことにします。

今回の英国EU離脱や米国トランプ大統領の選出は、民主主義による投票の結果であり、メディアなどでは大衆迎合の悪い面が強調されているとーように報道されている。しかし著者は、この論調を厳しく批判し、世界経済の仕組みとしてグローバリゼーションが進められた結果、貧富の差が生じて大衆が我慢の限界を超え、「切れた現象」と言い、このグローバリゼーションの矛盾が、やがては、資本主義経済の終焉に向かうであろうと予測している。

トランプ氏は、希代の戦略家であり現実主義者で、冷徹な計算に基づき「何でもあり」の大統領だから、日本人の多くは冷徹、かつ理性的なトランプ氏の戦略思考を見据えることができないであろう、日本の一部保守層のナイーブな甘い期待は梯子を外されると言う。プーチンは、トランプ氏当選後に早速「落とし前をつけろ」とすごんでいると言う、この事など、とても日本人が相手に出来る連中でない事を知るべきと著者は言う。

結果として何が起こるか、1つ目、中東秩序の混乱とテロの蔓延、2つ目、ロシア民主化の挫折と暗転、3つ目、中国の膨張と軍事大国化、4つ目、超大国アメリカの衰退と孤立、5つ目、EUの分裂と欧州統合の挫折の５点が考えられると言う。

この内、中国の軍事大国化は共産党体制の崩壊に繋がる国内的反動が予想され、世界の常識として言われるような航行の自由などを受け入れようものなら、その時点で習近平政権は倒れる。そして、プーチンのロシアによるクリミア占領は、いまや既成事実化し、とても２１世紀の所業とは思えない、あからさまな侵略に対しアメリカと国連は何の歯止めをかけることができなかった。冷戦終了後のアメリカがこれほど世界中に介入を繰り返し、みずからも疲弊し衰退に陥ってしまった。その結果として、之ほどまでに愚かな大国になるとは著者自身も予想しなかったと言う。

EUに付いての記述である、英国の元首相サッチャーの遺言としてEUに加盟するなと言うのがあり、歴史的にドイツを信用出来ない事柄が述べられている、しかも直近の事実としてメルケルは東ドイツの生まれ、そしてプーチンは東ドイツ担当の秘密警察主幹であったと言うことで、プーチンとメルケルはロシア語、ドイツ語で相互に堪能で、意思疎通が自由に出来る仲と言う事実、ドイツとロシアは地下で通じていると言う。

ドイツは以前から産業界で人材不足の状況が続き、既にトルコからの移民で占められている、中東からの難民たちはこのトルコ人たちを嫌って、ドイツには基本的に行きたくない心境と言う。そこにドイツのメルケルは、オランダ始めユーロ圏に難民受け入れ政策を進めるので周辺国はメルケルに良い印象を持たないし、歴史的にもオランダなどは元々ドイツに対し好意的ではないと言う。

日本とドイツに付いても、日本が第二次世界大戦に引き込まれたきっかけは、ドイツが中国国民党に近代戦争を教え、南京事件の仕掛けを作った歴史事実なども記されていて、ドイツは日本の盟友と思っている日本人の甘さが述べられている。このドイツの立ち位置はNATOの存在に微妙な影を投じており、その辺りの事情を著者は詳しく述べている。この辺りは、英国のユーロ離脱問題などもメルケルは内心ほくそ笑んでいると言われ、その歴史事実が述べられており、とても私などの不勉強者が書感を述べる程の理解度は無いと思うので、後日、再度私見と書感を露わにさせて貰う事を許されたい。

本書の内容とは関係無い事であるが、日本が中国の産業近代化に躊躇していた時期に、ドイツ・フォルクスワーゲンは中国に進出し、莫大な投資を行った。以来、中国は急速に近代化が進み米国の産業界がそれに続いた時期に私は中国と電子機器の製造に加担していたので、良くぞそこまで遣るものだと思ったことがある。その時ドイツの経営者仲間の意見として、相手が汚かろうが、制度が不備であろうが、不確定問題は進出のチャンスの条件なのだと言う言葉は今も忘れられない。まさしく「君子危うきに近寄れ」なのだ。

（致知望　2017年2月16日）

口約束

音楽書をつくることになり、ある本から図版を転載する必要があって版元の有名音楽専門出版社に電話をした。一般的には書面で申請するのだが、著作権の担当者は口頭で快諾してくれ、転載願いも必要ないという。もちろん、出典を明記するのが条件だが少し拍子抜けして、さすがに老舗出版社は鷹揚だと感心した半面、将来事情が伝わらなくて厄介なことにならないかと一抹の不安も残ったものである。

詳しく調べたわけではないが、日本の出版社の場合、実際に出版契約書を取り交わしているのは全体の60％くらいだろうか、後は口約束と聞く。それに、契約しても印税を払わないところがあるそうだから、出版業界は相変わらず遅れているといわれそうだが、面白い話を聞いた。

知人がドイツの大手銀行の頭取と食事をしたときに契約のことが話題になって、その知人が欧米の契約社会の先進性と日本の古い商習慣を比較して、半ば自嘲気味に「日本人はちゃんと契約書を結ばずに口約束で済ませてしまうことが多い」といったら、「口約束は人間どうしの究極の契約だ。日本は進んでいる。日本人は本当に素晴らしい」と絶賛されて面食らったという。つまり、一度口に出したことは必ず守るという、相互信頼を前提とした信義を重んじる理想的な契約というわけである。

考えてみれば、契約書というのは、忘れたり、嘘をついたり、記憶違いやいったいわないで後から揉めることがないように、俗人どうしの取引については予め文書できちんと決めておく必要があるということで、つまり、欧米人はあまり信用ができない、程度の良くない人種だということになる。

それに現実には、国家間、企業間で契約を結んでも履行しないケースは多々ある。キリスト教には“神との契約”という絶対的な概念があるそうだが、「汝、姦淫するなかれ」という聖書の言葉にこれまでどれだけのキリスト教徒が背いてきたことか。欧米諸国が中東やアジア、アフリカで2枚舌、3枚舌を使ってどれだけ他民族を欺いてきたことか。そんな連中が相変わらず国際ルールを決めている。キリストもいっている。罪人に石を投げることができるのは、一度も罪を犯していないものだけだと。

昔、イギリスのBBC放送でやっていた社会風刺番組「モンティ・パイソン」にこんなのがあった。病院に血だらけの怪我人がやってくる。すると医者が1枚の紙を渡し、診察申込書を書けという。今にも死にそうなその患者がやっとの思いで記入すると、書類を見た医者は綴りが間違っているから書き直せと突き返す。おそらく当時のイギリスの世相を皮肉ったものだろうが、今もどこかで実際にある話ではないのか。

とにかくこの世の中、枝葉末節の形式にばかり拘り、肝心の中身がないものが多い。東京・豊洲の新市場問題しかりで、どんなに立派な契約書をつくっても完成したものがお粗末では話にならない。ものづくりに限らないが、乱暴ないいかたをすれば図面や契約書がなくても、結果的に良い製品ができ上がればそれでいいのである。だから先のドイツの銀行家は、たとえ口約束でも顧客の期待に十分に応える製品や作品をつくり続けてきた日本人の感性、日本の社会通念を高く評価したのではないか。

「西洋の技術史家たちは、自分たちの文化や技術こそが唯一の歴史だと考えてきた。しかし、日本の精密工学の研究開発の発展と拡がりを見たとき、そうした一種の愛国主義的思想は実に愚かなことだとわかった」

アメリカで出版されたある技術史の序文に書かれた一節である。一般的にこのような考えを持つ欧米人はきわめて少ないが、世界が日本に寄せる期待を裏切らないよう、この言葉を励みにいつまでも謙虚さを失わず、日本人の豊かな感性を存続させていってほしいものである。

（本屋学問　2017年2月6日）

“持たざる者”同士の反感・離間

なんとも情けない話だが、年明け早々に始まった通常国会では、いきなり「格差」が論戦テーマになった。安倍総理が所信表明で、アベノミクスの成果として、所得「格差」が縮小し始めたと（余計なことを）言った途端に野党が食いついた。いわく、年収400万円以下の家庭の進学率は3割で、1000万円以上の場合は6割だ、生活保護家庭の子の4人に1人が生活保護を受けることになる、どこがアベノミクスの成果だ、というわけだ。

野党の肩をもつつもりはないが、今度、年金支給額がダウンする。医療費・保険料が上がる。年金ダウンの理由も物価がダウンしたからだ。ということは、アベノミクスが掲げた2％の物価上昇目標を達成できなかったからであり、安倍総理がアベノミクスの成果を自慢できる筋合いではなかろう。

最近、よく取り上げられる「推計」では、都市部の年収600万円の家庭で、子供2人を大学に行かせた場合、税金・保険料・教育費を除いた生活費は、生活保護基準を下回ってしまうという。たしかに今、社会を構成する中間層の崩壊・メルトダウンが進み、労働者の「総下流化」が進んでいる。ちなみに、政府統計で、年収600万円以上の給与所得者は18％である。これでは、それ以下の、なんと８割強の親は自力で子供2人を大学に行かせることが難しくなってしまうことになる。

さらに近年は、勤労者の低定収入化が進んでいる。そこで、これから顕在化するであろうと思われる新しい問題が、サラリーマンの中間層や低収入階層のなかでの「格差」である。注視すべきはそうした恵まれない階層のなかでの、わずかな「格差」が引き起こすであろう心理的な「軋轢」である。ありていに言えば、働いても報われないことへのいらだち、あきらめ、持たざる者同士の、わずかな「格差」への反応、ねたみ、そねみの心理的な葛藤である。情けない話だがそれが人間だ。

過去においては、「働くことは良いこと」だった。これは、古来、大方の日本人が認めてきた労働観であり価値観であり共通認識だったはずだ。また、昔の働き方には、「身を粉にして働く」などという表現もあったが、この言葉には、罪悪視どころか軽蔑、揶揄などの意味合いもなく、むしろ肯定、共感、さらには感嘆、敬服の意味合いすら込められていた。ところが、昨今では、そうした過去の勤労観の拠り処がにわかに揺らぎはじめ、多少ズルをしても楽をして暮らそうと考える不心得者も増えた。

さらにこの頃は、過酷な残業による電通の過労死問題にはじまり、日本を代表する大企業でも少なからず過重労働の実態があることが暴かれ、大げさに言えば、働き過ぎは罪悪だといった風潮さえ強まってきているようだ。その反面、社会福祉に頼って生活する人間が増えている。生活に困窮する人を支援するのがセーフティネットの社会福祉だが、小田原市の生活保護担当職員らが着用していた“保護なめんな”ジャンパー（この行き過ぎは許されないが）着用の“いらだち”に見られるように、残念ながら生活保護の不正受給者が増加しており、これに対する社会的な批判も強まっている。

中間層の「下流化」のなかで、まじめに働いても報いられないとなれば、正直に働く者ほど、自分の働きの無さ、自己嫌悪、無力感などマイナスの感情にさいなまれたりすることになる。同時に、まじめに働かない者や社会保障の不正受給者などへの嫌悪、反感、蔑視など、こちらも何の益もないマイナスの感情を強くもつことになりがちである。こうした感情のマイナス作用が、現実社会にとげとげしさとして現れ、人間関係や社会的生活の面でトラブルや事件に結びつく恐れさえ強まってくる。

この「階層の分断」に“くさび”を打ち込んだのがトランプ米大統領の選挙戦略だったのではないか。おまけに米国の場合は移民労働者の要素が加わって事態は複雑になる。輸入労働力を必要とするこれからの日本にとっても米国の例は他人事ではない。

ともあれ、中間層、低所得層の、あるいは弱者同士、“持たざる者”同士の社会的・感情的な反感・離間問題は看過できない問題だ。その解決方法は容易ではないが、今は、ここに大きな現実社会の問題が起きているということを、まず認識しなければならないのではないか。

（山勘　2017年2月18日）

脱デフレは“変節”浜田氏に学べ

「アメリカの首相になって帰国せり」（神奈川県 池田功 朝日川柳、2・17）。安倍首相とトランプ大統領の会談は、世界の注目を集める大舞台となった。両者が笑みを浮かべて見つめ合い、長々と握手する映像をみると、わが安倍首相も堂々たる役者ぶりに見えたり、どことなく“よいしょ”しているようでもあり、見守る日本国民には複雑な思いがあった。懸案の日米安保問題で、強固な連携が確認されたことは大きな成果だが、これも安倍首相のお手柄というより向こうの気が変わっただけの話でもある。今後は、トランプ流の気まぐれに振り回されない用心が肝要だ。

さて、日本の首相として帰国すれば、冴えないアベノミクスの現実が待っている。ところが安倍首相は、アベノミクスを自画自賛する。たしかに、直近の発表による昨年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で実質1パーセントの増となった。第2次安倍内閣4年間のＧＤＰ成長も伸びてはいる。しかしアベノミクスが目指す消費者物価の2％アップの実現には程遠い。何より問題なのは、国民に経済成長の実感がないことである。成長を支えているのは輸出で、経済成長の中心である個人消費は落ち込んだままである。要するに庶民は景気回復の実感がないから財布のひもを締めたまま緩めないということになる。また、この安倍首相自慢の経済成長レースを世界の主要国と比べれば、日本の後ろを走るのはフランスとイタリアで、前を走るのはドイツ、その先にＥＵ，カナダ、オーストラリア、米国、英国、スウェーデンがいて、さらにその先をトップで走るのはなんと国内騒然の韓国だ。

問題はアベノミクスの今後である。アベノミクスは、当面、経済成長を優先させて、再度の消費税引き上げは経済を冷やすと考えて先送りしている。たしかに、増税で国民がこれ以上財布のひもを締め直しては肝心のデフレ脱却が遠退いて景気回復どころではなくなる。そこでまず、経済成長の前段として、物価が上がらないままのデフレ状態からの脱却を目指した。そこまではいいとしても、問題はそのデフレ脱却を政府の経済政策でやるのではなく、日銀の金融政策に任せたことだ。つまり、歴史的な金融緩和で、通貨を市場にジャブジャブと出回らせ、物価を名目3パーセント、実質2パーセントに引き上げようという作戦である。この作戦を安倍首相に吹き込んだのが、浜田宏一氏（内閣官房参与、米エール大名誉教授）である。

その浜田先生が変節した。変節が悪ければ変心と言ってもいいが、大学者が理論を変えて政策を批判し、責任を転嫁するのだからやはり変節のほうがふさわしい。浜田氏自身が文藝春秋1月号や、朝日新聞（2月3日）などで語っているところによると、アベノミクスは最初の2年間はうまくいったが、次の1年間は手詰まり感が出てきたという。うまくいったのは、株価上昇や円安、失業率の低下だ。手詰まり感は、効果が次第に薄れてきてデフレが長引いたことだという。

しかし浜田氏の持論は、デフレは通貨供給量が少ないから起きる貨幣的現象だというものである。したがってデフレは大胆な金融緩和で脱却できると言ってきた。ところが現実にはデフレからの脱却もままならず、ましてやアベノミクスが目指した2％の物価上昇など望むべくもないという状況だ。

ここで笑えるのは、浜田氏の正直さである。米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の論文にびっくりしたという。その論文は、金融緩和をしても財政を引き締めたら効果は減るというもの。素人でも見当のつくことだが経済学者は難しく考える。これで浜田先生はかつ然としてさとり、金融の持論を撤回し、現状の手詰まり感を脱却するためには財政を拡大しろというのである。

経済論争は、ニワトリが先か卵が先かといった論争に似ており、経済成長が先か、財政建て直しが先かという、二択問題になる。まず経済成長を優先するなら国債で借金してでも国の財政投資を増やせとなり、景気の足を引っ張る増税、財政再建を優先する増税は絶対ダメとなる。浜田先生の新しい教えに従うならば、安倍首相は、日銀の金融政策に見切りをつけて、財政投資を考えるべきであり、その財源の捻出方法を工夫して経済成長を目指すべきであろう。

（山勘　2017年2月18日）