消されゆくチベット／渡辺一技（集英社新書 2013年4月発行 本体760円）
著者とは高校の同級生で、当時は山岳部で活躍されており、その時の原動力がチベットへ何回も訪問するためであったのかと思いました。改めてチベットの位置関係を見てみると、チベットはネパール・ブータンの北側に位置し、モンゴルの南西部に位置して標高4500ｍのところにあります。
2008年の騒乱以降、チベットの文化や伝統を消し去ろうとする圧力はより一層強められている。宗教活動の制限、チベット語教育への介入、天然資源の無秩序な採掘、厳しい言論統制など、中国による政治的、文化的弾圧は年々深刻化している。
だが、チベット問題は、今、世界を覆うグローバル経済の面からも見る必要がある。そして、伝統や文化の継承は風前の灯のように見えるが、厳しい状況下でも懸命に文化や伝統を守り抜こうとするチベット人が多く存在するのだ。
長きにわたって現地を取材してきた著者が、独自のルートでチベットの現況を詳細にルポルタージュする。
と裏表紙に要約されており、四半世紀にわたり、現地の人たちとのつながりを通じて体感したことを、更に、行くたびに変化していく現地の様子に、危機感をもたれたことをさりげなくまとめ上げており、ただただ感心した次第です。
目次内容は
ドン（野生のヤク）を探しに
変容する食文化
ダワ(現地の知人)のお葬式
子供の情景
伝統工芸の行く末
「言葉を入れておく瓶はない」
近代化の波
となっている。
自分なりに気になった記述を一部抜き出してみました。
インドと中国の関係、インドでは母語(チベット語)が学べるが、インドで勉強しても職を得るのは難しく、インド帰りという監視の目がある。中国で教育を受けないとガイド資格の認定証が得られない。
学校で教師が話す言葉が母語のチベット語でなく、国家通用言語文字となり全て漢語に、民族が母語を失うことは、文化も伝統も歴史も、精神も失うことだ。チベット語を日常的に使われてきた地方の学校は統廃合され中央の学校に通い、遠隔者は寄宿生活になり、漢語が主体に変貌している。
金の採掘に中国人が地元の役所から権利を買っているが、地元民は反対できないでいる。政治的不穏分子と見做されるため。チベットでの金の採掘を禁じていても袖の下で法律は無きに等しい。交通違反の取り締まりをとっても、権力者側は何かと違反だとこじつけて懐を肥やそうとしている。文句を付けようものなら政治的不穏分子と見做され泣き寝入り。
食生活にも変化が表れている。流入者の激増で耕作物が様変わりしている。以前は自給自足で事足りていたが、現金収入がないと生活が成り立たなくなっている。さらに、農薬や化学肥料について、危険であるとの疑問を持っていても、使用が義務付けられており、購入しなければならなくなっている。自家用には使用していない。
今まで、草原での放牧であったが、食肉業者は効率が悪いからと畜舎で配合飼料で育て始めている。流通している食品の危険性にも気づき始めており、廃油から作られた食用油、ホルモン剤が入ったミルク、食品添加物や化学物質など、知識を得た人は今では外食を避けている。
チベットについての記述の中に、日本に対しての中国という国の側面を垣間見る気がしました。
（ジョンレノ・ホツマ 2013年7月11日）
「モノづくり」の哲学／小林 昭（工業調査会 1993年3月 定価2,200円）
本書は20年前の1993年に出版され、当時、日本の生産技術、精密工学研究の第一人者だった著者が自らの長い技術者人生を振り返りながら、ものづくりとは何か、その本質を人類の生産の歴史から書き起こした、タイトルどおり、まさに“ものづくり哲学”を論じたものである。
著者も出版社もすでに存在しないので、本書がどのような経緯で書かれたのかは知る術もないが、1993年といえばちょうどバブル経済が終焉を迎えた時期であり、技術開発の最前線にいた人々のなかには、当時から日本のものづくりの現状と未来に不安を抱き、このままでは日本のお家芸が衰退の道をたどるのではないかと考えていた技術者も多かったのかもしれない。
その懸念は、残念ながら現実のものになった。その後の日本は政治的にも経済的にも経験したことのない、失われた10年ともいわれる長い停滞の時代に入った。もちろん、世界の経済環境は大きく変化したが、日本の技術開発力衰退の原因が、必ずしも新興工業国の台頭や為替変動による輸出競争力低下の影響だけではないのではないか、教育環境や企業環境が時代とともに変化し、日本人自身がものづくりへの気概や志を失っているからではないか、最近の日本経済の現状を見るにつけ、改めて本書から想起されることは多い。
「ホモ・ファーベル（ものをつくる動物）」、「金属を手に入れてからのものづくり」、「工業社会の成立」、「大量生産・大量消費生活」、「技術者の期待像と心がけるべきこと」、「ものづくりと人文科学との融合」、「生産言論」という目次からみても、具体的な技術論というよりは精神論であり、気軽に読み進められる内容ではないが、全体を通して日本人が本来持っていた心を込めたものづくり、使う人の気持になってつくるという長い伝統が、グローバル化の波によって次第に損なわれているのではないかと読み取れる。
工業社会が進むと経済力は生産量の大きさで決まり、シェア争いは激しさを増し、商品のライフサイクルは短くなる。かつての日本製品には、“つくり手から使い手へ明確なメッセージがある”とよくいわれた。使いやすさ、壊れにくさ、意匠の良さ、どれひとつとっても、日本製品はコスト以上に品質を意識してつくられていた。しかし、資本主義経済を大きく形成してきた大量生産・大量消費システムは現在、かつてのアメリカやヨーロッパ、日本に代わって、中国をはじめ新興工業国が牽引している。日本がその熾烈な競争に伍していく限り、品質よりもコストは至上命題である。当然のことながら、魅力のない製品にならざるを得ない。
日本は1970～1990年代の技術革新で、LSIやコンピュータに象徴されるエレクトロニクスの発展をうまく取り込みながら、機械工業はメカトロニクス、光学工業はオプトロニクス、化学工業はケミトロニクスというように、新技術への転換を広い分野でスムースに移行させた。その結果、世界に先駆けていわゆる“新産業革命”を成し遂げることができたという。
たとえば、トランジスタの開発当初は生産の歩留まりが悪く高価で、最初は軍事用などに限定されていたが、ソニーは民需のラジオに応用して常識を打ち破った。アメリカなどからは“技術ただ乗り論”が持ち上がったが、これに対する著者の見解は少し違う。
「どんなに立派な発明も、商品化できなければ意味がない。実用化にはその10倍の努力と時間、コストがかかる。それを安価に商品化するには、さらに100倍の努力と時間、コストが必要である。これをよく考えると、決してただ乗りではない。プロセス的にはまったく異質のもので、ものづくりをあまり評価しない欧米人には理解されにくいが、これこそが“ものづくり”技術の神髄である」。
一方で著者は、ものづくりの基本哲学としてオリジナリティの尊重を挙げ、常に発明者に敬意を表すべきであるとして、興味深いエピソードを紹介している。
メンデルが8年間、エンドウマメの交配を続けて遺伝学の基礎になった規則を発見したことはよく知られているが、この論文は当時の研究者の多くから無視され、約40年後にドイツの植物学者で遺伝学者のコレンスは、エンドウマメやタマネギを使った自分の研究成果とよく似たメンデルの論文を見つけ、1900年に「メンデルの法則」と名付けたという。
日本が先端を切って実用化した製品の数々は今日、性能面でもコスト面でも新興工業国に容易にキャッチアップされ始めているが、中国や韓国はそのオリジナリティを特許係争という形で醜い争いに終始している。彼らには技術者としての矜持があるのだろうか。
現代に求められる新しいものづくり技術者像とは、企画、開発、管理、販売、経営まで総合的な知識を持ち、奥行きと幅の広い人材だそうだが、これはやや理想にすぎるかもしれない。日本人が持つものづくりの感性を最大限に生かして、何をつくるのか、いかに豊かな社会づくりに寄与するか。遊び心と同時に厳格な倫理観に裏付けされた明確な哲学を持つことが大切と本書はいう。
現在の日本の現状は、時代の趨勢に対してあまりにも無為無策である。新興世界を中心に大量生産、大量消費を迎える時代に、日本はその先の未来を模索することが重要で、日本にとって真のグローバル化とは、日本の独自性を持つこと、オンリーワンを目指すことではないのか。現代を生きる日本のあらゆる技術者に寄せた、魂のメッセージといえるかもしれない。
（本屋学問 2013年7月17日）
中国台頭の終焉／津上俊哉（日経プレミアシリーズ 日本経済新聞出版社 本体890円2013年1月23日第1刷発行）
現代中国研究科 津上工作室代表 1957年生まれ 東京大学法学部卒業。通商産業省入省。中国日本大使館経済部参事官、通商政策局北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員などを歴任後、東亜キャピタル株式会社社長を経て現職。著書に「中国台頭」（サントリー学芸賞受賞）「岐路に立つ中国」がある。
はじめに
第1章 中国は5年前には中成長モードに入っていた
第2章 4兆元投資の後遺症（短期課題）
第3章 中期的な経済成長を阻むもの
第4章 新政権の課題（1）国家資本主義を再逆転
第5章 新政権の課題（2）成長の富を民に還元
第6章 民営経済の退潮
第7章 新政権の課題（3）年・農村二元問題の解決
第8章 少子高齢化（長期問題）
第9章 中国がGDPで米国を抜く日は来ない
第10章 東アジアの不透明な将来
結び
中国経済が「7％くらいの成長をこれからも続ける」という内外の見方のような状況にはなく、今のままでは遠からず成長が失速、停滞するという警告の書で、見通しについて
① 既に5％前後の「中成長モード」にあると見るべきだが、短期・中期・長期の難題が待ち構えるのでこれもそう簡単な状況にはない｡
② 短期問題（～15年）：リーマンショック対策の4兆元投資は効果も劇的だったが後遺症も劇的。何年も先の投資需要を先食いした。財源は有利子負債なので続ければ金融不良債権の増大を招きかねない。脱するのに数年を要する。
③中期問題（～20年）：中国は既に「ルイスの転換点」を過ぎていて、生産性や付加価値を賃金・物価の上昇率以上に高めねばならないが過去ほど高められないから、都市化の推進・3次産業・規制緩和・民力培養が必要だが、「国進民退」や「都市・農村二元問題」の解消が必須。
④長期問題（20年～）：データによると合計特殊出生率＝1.18（全国）、北京・上海＝0.7しかない。これに基づけば既に10年には生産年齢人口比率はピークアウトし、総人口も20年にはピークアウトする（従来の予想は、前者が15年、後者は32年）。
②と④は処方箋がないが、③は政策次第で5％の成長余地がある。しかし、既得権益との衝突など実行が政治的に難しい。
中国のGDPは17年に米国を抜くとか、後10年もすれば抜くとか、希望の星のように言われるが、それは幻想である。中国人は納得しないだろうが、中国経済が「成長市場」の化粧を落としたら、どれだけの魅力と優位性が残されるのか。国民の3分の2に満足な公共サービスが提供できず、少子高齢化が迫るのに年金原資も殆どない（破綻懸念の日本ですら200兆円）。尖閣の国有化を巡り、双方が外交・経済で傷つけあう現状は愚の極みである。本書の見方は現在の主流の見方とは違う（著者）が、的を射た指摘と言えよう。
中国には、現実を正視してあるべき改革を再加速して欲しいし、日本は中国の難局を嗤う立場にもない。課題先進国として、改革にまい進すべきこと、中国と変わることはない。
全章、魅力ある内容であるが、私が特に賛意を覚えたいくつかの事柄について、御紹介します。
1 4兆元投資
4兆元投資とこれに伴う空前の金融緩和が、インフラから不動産、製造業まで爆発的な投資ブームを起こした。11年のGDP9.2％成長のうち5.0％は投資がけん引したといわれ、投資の名目額は30兆元！07年には11兆元だったので4年で3倍増。物価上昇を考えても2倍以上だ。12年も同じ投資が出来れば足を引っ張ることは無いが、実際にはブレーキだ。そして、今や地方政府の負債10.2兆元、鉄道部負債2.25兆元の30％が回収不能で中央政府の負担になると言われている。国民の負担能力の向上スピードとインフラの建設スピードが合っていない。コストに見合った収益を生まない。効率を上げることが重要なのにその逆をやってしまった。
2 バブル
土地や住宅（マンションなど）はバブルかと言うとそうとも言えない。高いが、維持不可能な高値が続くという幻想を持ってはいない。これは供給体制（地方政府の独占供給体制）を崩せばバブルが崩壊するが「政府が決断できるわけがない」と中国人は考えている。
3 政府がプレーヤー
中国経済は国家独占であり、国富の4分の3が政府に所属。最大の勝ち組は政府。今後はサービスの需要を拡大させるべきだが、国富を国民に分配しないままなのでサービスの需要は拡大しない（経済成長に貢献しない）。国有企業は1450万社あるが、中央直轄企業117社でそれらの売上総額の87％（全企業の売り上げの30％）利益の81％を占める。資産総額では71％（60兆8千億元）と政府が経済の主要プレーヤーを演じている。
声高で一見勇ましいナショナリズムは「心の弱いナショナリズム」で中国もそう、日本も然りである。日本人は強い心を持って判断して行かなければならない、と結んでいる。
（恵比寿っさん 2013年7月17日）